「税理士と弁護士の使い分け」は、経営者にとってとても重要なテーマです。特に東大阪のように中小企業やクリニック、飲食店、福祉施設など、地域密着型の事業が多いエリアでは、専門家をどう活用するかで経営の安定度が大きく変わってきます。以下に、税理士と弁護士の役割の違いと使い分け方を、長文で整理してみます。
◆ 税理士の役割
- 税務・会計の専門家
- 確定申告、決算、帳簿作成、給与計算、消費税申告などの「日常的な数字の処理」を担当。
- 税金の計算や節税のアドバイスがメイン業務で、経営者の「お金の健康診断」を担う存在。
- 経営の数字パートナー
- 銀行融資に必要な試算表や事業計画書の作成をサポート。
- クリニックや整骨院、福祉施設など業種ごとに特有の税制・補助金情報を提供してくれることも多い。
- 税務調査の対応
- 税務署からの調査が入った場合、経営者の代理人として説明・交渉を担当。
- 弁護士と違い、税務署とのやり取りに直接立ち会える資格を持つのは税理士のみ。
◆ 弁護士の役割
- 法律トラブルの専門家
- 労務トラブル（従業員の解雇、残業代請求）、取引先との契約違反、債権回収など「法律上の争い」に対応。
- 税理士ができるのは税務署との交渉までで、裁判や訴訟は弁護士の独占業務。
- 契約書・法務チェック
- 事業承継やM&A、土地建物の賃貸契約、仕入先との契約など、トラブル予防のための契約内容チェック。
- 東大阪の製造業や医療法人などは契約関係が複雑なので、弁護士の関与で後の紛争を防げる。
- 裁判・調停での代理
- 税務署と争って訴訟になった場合（税務訴訟）、あるいは従業員や取引先と裁判になった場合に代理人として活動できるのは弁護士だけ。
◆ 使い分けの実際
- 日常業務や数字の管理 → 税理士
例：決算書作成、節税相談、給与計算、融資対策。 - 法律トラブルや契約リスク → 弁護士
例：労務トラブル、取引先との紛争、契約書のリーガルチェック。 - 税務署対応 → まず税理士、裁判に発展 → 弁護士
例：税務調査で修正申告までは税理士、訴訟に進めば弁護士。 - 事業承継や相続 → 税理士＋弁護士の協働
例：相続税の申告は税理士、遺言書や遺産分割協議の法的処理は弁護士。
◆ 東大阪での実践的なポイント
- 中小企業や医院・福祉施設では、日常的には税理士と付き合い、問題が起きたときだけ弁護士にスポットで依頼するのが現実的。
- 税理士が「ここは弁護士に聞いた方がいい」と提案できるかどうかが、良い税理士かどうかの見極めポイントになる。
- 最近は「税理士事務所＋弁護士事務所」のネットワークを持っている専門家も多いので、そうした人を選ぶと安心。
◆ まとめ
東大阪の経営者にとって、税理士は「数字と税務の味方」、弁護士は「法律トラブルの防波堤」という関係です。
普段は税理士と二人三脚で経営を進め、トラブルや契約リスクが出てきたときに弁護士を加えるのが最も効率的です。
つまり **「日常は税理士、いざという時は弁護士」**という使い分けがベストです。