■1位■ 松下彰宏 税理士事務所（東大阪市）1万円～
開業20年以上たつ経験ある税理士さんですが、月額の顧問料1万円からとお安く設定されています。記帳込みでも月額1万5000円からと大変お安いです（料金の説明ページ）
「安かろう悪かろう」ではいけないと書いてあり安い顧問料でもしっかり仕事をしてくれる税理士さんであることが想像できます。開業20年以上の経験のある税理士の先生に会計を相談できる安心感があります。
また、この先生は行政書士の資格ももっているので東大阪で会社設立する際にも強い味方になってくれます。会社設立時は電子認証をしてくれるため印紙代4万円が不要になり節約にも貢献してくれます。会社設立時の手続きをお願いして、そのまま会社設立後の会計や決算や申告まで一気通貫でお世話になるのはいかがでしょうか？
■2位■ 林健次 税理士事務所（東大阪市） 3000円～
月額料金「3000円」からとかなりお得な税理士さんです。（料金一覧表）
年商250万円～年商2億円までの商売を対象に、年商ごとの料金を明示してくれています。
特に開業直後などで、まだ年商が少ないときから安い料金で利用することができます。まだ商売を始めたばかりの方にはかなりおすすめです。
商売を始めたばかりのときに、高額な税理士顧問料が月額でかかってくると、それこそ商売の利益を圧迫することになりかねないので最初は安い税理士顧問料から対応してくれることはとても有難いですね。
記帳代行も月額6000円からと価格を明示してくれているの安心です。商売を始めた始めたばかりの方でまだ領収書の枚数も少ない方は、この林健次 税理士事務所から始めてみるのはいかがでしょうか。
この税理士さんは、2018年に開業したばかりで開業年数が若い税理士さんはまだ顧問数も少ないこともあり料金の割に時間をかけてしっかり仕事をしてくれることが多いのも特徴の１つです。
■5位：土肥 会計事務所（東大阪市）単発3万円～
贈与税（料金：3万円～）、相続税（料金：30万円～）とリーズナブルな料金を明示されています（料金一覧）
先代（土肥通勝さん）から長く東大阪市の地元に根差している会計事務所なので東大阪市内で贈与や相続を行うときに相談に乗りやすい税理士事務所といえます。
国税出身の税理士の先生です。国税出身とのことで税務調査には強いことが想像できます。国税時代にはご自身で調査する立場で現場にも何度も立ち会っているはずで調査される側にたってもその時の経験が生きるかと思います。東大阪で急な税務調査が入ってからお願いするというよりも、税務調査で強く対応したい人の場合はあらかじめ日々の会計処理から税務をみてもらって、税務調査のいざというときに備えるのがおすすめです。顧問料金はホームページに掲載がないため不明です。
■7位：荒木豪 税理士事務所（東大阪市）
介護の事業所に強い税理士法人です。介護事業をするには介護保険料の処理など通常の商売より会計処理が非常に複雑になります。介護事業の顧問先を初めて見る税理士さんはそれらの処理方法も一から覚える必要があるため混乱することが予想されます。そのような場合は、ここの荒木税理士事務所のように介護事業の顧問税理士として慣れている税理士の先生にお願いするのがおすすめです。
個人事業2万円～、法人3万円～からの料金でお安くはありません（料金一覧）安くはありませんが、それだけ黒字決算につながる業務管理体制の構築を目指しています。しかし、税理士の指導だけで黒字決算が実現できるかどうかは疑問が残ります。もし税理士が黒字決算を指導できるならその税理士が会社経営をすればいいのではないかという疑問がでてくるからです。会社の決算をよくするのはあくまでも経営者の腕次第であると思います。税理士は優秀な経営者の会計処理を手際よく効率的にしてくれるのが本分だと思います。赤字が売上比で1％の企業を黒字1％に税理士のアドバイスで転換はできるとしても、営業利益率が5％や10％以上など優良企業を経営するのは経営者自身の才能と努力によるもので、税理士のアドバイスでは実現できるものではないというのがその理由です。
石橋明史税理士事務所は、東大阪の税務署から近距離にありますので、申告などの作業の時にとても便利な税理士事務所といえます。通常の会社の経理だけでなく個人の相続や生前贈与などにも対応しているので、これまで全く付き合いがなかった個人の人でも気軽に問い合わせがしやすい税理士さんです。相談にいって、税務署が近くですので、そのまま申告や、また税務署に個別に相談しに行きやすいかと思います。個人の人で会社員の人などは相続などで平日には相談しにくいかと思いますが、この税理士さんは予約をすれば土日でも対応してくれる珍しい税理士さんです（ほとんどの税理士事務所は土日は完全に休みのところがおおいです）。その点でも個人の相続税や贈与税の相談者に寄り添ってくれている税理士事務所と言えることができます。
東大阪の税理士の料金の安さの目安とサービス内容
東大阪で税理士を探すとき、多くの人がまず気になるのが「料金の安さ」と「どこまでサービスしてくれるのか」という点です。ここでは、東大阪エリアにおける税理士の料金相場と、その料金で受けられるサービス内容について詳しく解説します。
■ 東大阪の税理士料金の目安
東大阪は中小企業や個人事業主が多く、比較的リーズナブルな価格設定の税理士が多いのが特徴です。以下に、主なサービスごとの料金目安を示します（すべて税込の参考価格です）。
● 月次顧問料
- 個人事業主向け：月5,000円〜15,000円程度
- 法人向け：月10,000円〜30,000円程度
規模や業種によって上下します。例えば、取引量が多く記帳代行が必要な場合は上限に近づきます。
● 決算申告料（年1回）
- 個人事業主の確定申告：30,000円〜70,000円程度
- 法人決算・申告：80,000円〜200,000円程度
顧問契約がある場合は、割引されることもあります。
● 記帳代行
- 月5,000円〜20,000円前後（取引量に応じて）
Excelや紙で領収書を渡すよりも、クラウド会計ソフトに対応していると安くなる傾向があります。
● 年末調整・法定調書作成
- 10,000円〜30,000円程度（人数による）
■ 料金に含まれるサービス内容
料金が安いからといって、サービスが不十分とは限りません。ただし、どこまで対応してくれるかは税理士事務所によって大きく異なるため、事前に確認が必要です。
● 一般的に含まれるサービス
- 会計処理のチェックやアドバイス
- 税務申告書の作成・提出
- 税務署とのやりとり（税務代理）
- 節税に関する基本的なアドバイス
- 電話・メールでの相談対応（回数制限がある場合も）
● オプションや追加料金が発生しやすい項目
- 記帳代行（完全外注）
- 融資相談・事業計画書作成
- 税務調査の立ち会い
- 相続税・贈与税など特殊な申告業務
■ 安さだけで選んではいけない理由
料金が安いことは魅力的ですが、それだけで選ぶと後悔するケースもあります。特に注意したいのは以下のような点です。
- 対応が遅い・雑：激安を売りにしているところは担当者の数が少なく、レスポンスが遅れがちです。
- 融資サポートや節税提案が薄い：単なる作業代行に終始し、経営面での支援が期待できない場合があります。
- クラウド会計に非対応：効率の悪い方法を強いられることも。
■ 賢く選ぶコツ
- 料金体系が明確であること
ホームページに料金例が載っていない場合は、無料相談時にしっかり確認を。 - 無料相談を活用する
実際に会って話すことで、その税理士の人柄や説明力、経営への理解度が見えてきます。 - 他の顧客層と自分の状況が合っているか
飲食業に強い、ネットショップに詳しいなど、専門性がマッチしていると対応もスムーズです。
■ まとめ
東大阪の税理士は全国的に見ても比較的コスパが良く、月1万円以下で顧問契約が可能なケースもあります。とはいえ、「安さ」だけで判断せず、サービスの質、対応力、相性を見極めて選ぶことが大切です。無料相談を2〜3件受けて比較してみると、自分に合う税理士がきっと見つかるはずです。
●料金の安い税理士の活用方法
会社を黒字決算に持っていくためには、コストを抑えつつ効果的な経営戦略を立てることが重要です。特に、料金の安い税理士を活用する場合には、税理士に依存しすぎず、自社での財務管理能力を高めることが求められます。以下に、具体的な方法を詳しく解説します。
●税理士顧問料が安い場合のメリットとデメリット
税理士の顧問料は、企業や個人事業主が会計・税務業務を委託する際の重要なコスト要素の一つです。特に中小企業や個人事業主にとっては、経費の削減が事業運営の大きな課題となるため、安価な税理士顧問料を魅力的に感じることも少なくありません。しかし、安い顧問料にはメリットだけでなくデメリットも存在します。本稿では、税理士顧問料が安い場合の利点とリスクについて詳しく解説します。
メリット
① コスト削減ができる
税理士の顧問料が安いと、当然ながら毎月または年間の支出を抑えることができます。特に開業間もない企業や、経費をできるだけ削減したい事業者にとっては、大きなメリットとなるでしょう。
② 必要最低限の業務は対応してもらえる
安価な顧問契約でも、最低限の記帳代行や確定申告、年末調整といった業務はカバーされることが多いです。これにより、税務の基礎的な業務を外注しつつ、事業に集中することができます。
③ 気軽に税理士サービスを利用できる
高額な顧問料を支払うことに抵抗がある事業者でも、安価なプランであれば気軽に税理士を利用することができます。特に、税務の知識が乏しい場合、最低限のサポートを受けるだけでも安心材料となります。
④ シンプルな業務で十分な場合には適している
事業が小規模で取引が少なく、税務処理も複雑でない場合は、高額な顧問契約は不要なケースもあります。比較的単純な業務のみ依頼したい場合、安価な顧問料の税理士でも十分に対応できることが多いです。
デメリット
① サービスの質が低くなる可能性がある
税理士もビジネスとして業務を行っているため、顧問料が安いと、それに見合った業務しか対応できなくなる可能性があります。例えば、税務相談の回数が制限されていたり、節税対策の提案が十分でなかったりすることが考えられます。
② 繁忙期に対応が後回しにされるリスク
安価な税理士顧問契約の場合、担当税理士が多くのクライアントを抱えていることが多く、確定申告や決算期などの繁忙期には対応が遅れる可能性があります。特に、ギリギリになって相談した際に迅速な対応を受けられないケースもあります。
③ 担当者の変更が多い可能性
低価格の税理士事務所では、担当者が頻繁に変わることがあります。特に、大手税理士法人の安価なプランでは、毎回異なる担当者が対応することもあり、税務処理の一貫性が失われるリスクがあります。
④ 節税対策の提案が期待できない
一般的に、顧問料が高い税理士ほど、クライアントに対して積極的な節税アドバイスを行う傾向があります。安価なプランでは、節税対策についての細かな提案が受けられないことが多く、結果的に税負担が増えてしまうことも考えられます。
⑤ 細かい税務リスクへの対応が不十分になる可能性
税務調査の対応や、法改正に基づく適切なアドバイスを求める場合、安価な顧問料では十分なサポートが受けられないことがあります。特に、税務リスクが高い業種や、頻繁に制度が変更される分野では、専門的なアドバイスが不足し、結果として税務トラブルに発展する可能性があります。
結論：コストとサービスのバランスを考慮すべき
税理士顧問料が安いことには、経費削減のメリットがある一方で、サービスの質や対応力に限界があるというデメリットもあります。特に、事業が成長して取引が増えるにつれて、より専門的な税務アドバイスや迅速な対応が必要になるため、安価な税理士では対応が難しくなる可能性が高いです。
そのため、単に「安さ」だけで税理士を選ぶのではなく、自社の状況に応じた適切な顧問契約を検討することが重要です。税務リスクを最小限に抑えながら、適正なコストで税理士サービスを利用するためには、顧問料の安さだけでなく、対応範囲やサポート内容をしっかり確認し、必要に応じてプランを見直すことが推奨されます。
1. 料金の安い税理士を選ぶ際のポイント
税理士の料金は事務所によって大きく異なります。特に、低料金の税理士を選ぶ際は以下の点を確認しましょう。
(1) 必要なサービスのみ契約
税理士の業務範囲は「記帳代行」「決算・申告」「節税対策」「経営アドバイス」など多岐にわたりますが、本当に必要な業務だけを契約するとコストを抑えられます。例えば：
- 記帳は自社で行い、決算申告のみ依頼する
- 月次顧問契約をせず、スポット契約で決算時のみ依頼する
(2) クラウド会計に対応している税理士
クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生会計など）を活用すると、税理士の作業負担が減るため、顧問料が安くなる可能性があります。クラウド対応の税理士を選ぶと、効率的な経理管理ができます。
(3) 割安な料金設定の税理士を選ぶ
- 新規開業支援に特化した税理士（開業特典で安価なプランがある）
- 若手税理士や独立したばかりの税理士（実績を積むために料金が低め）
- オンライン対応専門の税理士（事務所を持たずコストを削減している）
2. 自社の経理を効率化し、税理士費用を抑える
税理士の負担を減らすことで、安価なサービスでも十分なサポートを受けられるようになります。そのためには、以下の点を意識しましょう。
(1) クラウド会計ソフトを活用
クラウド会計ソフトを導入すれば、日々の取引を自動仕訳できるため、記帳代行を税理士に依頼する必要がなくなります。
→ 記帳作業を自社で行い、税理士は決算や税務申告のみに絞る
(2) 経費精算のルールを決める
経費の処理が雑だと、税理士のチェックが増えて費用がかさむため、あらかじめルールを決めておきましょう。
- 経費の使い方を明確にし、無駄な支出を減らす
- 領収書や請求書をデジタルで整理する（紙の書類を税理士に送ると管理コストが増える）
(3) キャッシュフローを管理
赤字を避けるために、売上・経費・利益を常に把握し、資金繰りを管理することが重要です。
→ 毎月の収支をチェックし、無駄な支出をカット
3. 黒字決算に持っていくための経営戦略
単に税理士の費用を抑えるだけでなく、会社の利益を確保することが最重要です。
(1) 収益構造を見直し、利益率を向上
黒字化するためには、売上を増やす or 費用を減らすのどちらかが必要です。
- 高利益率の商品・サービスを強化（利益率の低い事業を見直す）
- 無駄な固定費の削減（オフィスコスト、サブスクリプション契約の見直し）
(2) 税務対策を意識する
税金の支払いが適正であることも、黒字決算に向けて重要です。
- 小規模企業共済に加入（節税しつつ退職金を準備できる）
- 必要な設備投資を年度内に行う（経費として計上し、税負担を軽減）
- 役員報酬の適正化（法人税と所得税のバランスを考慮）
(3) 補助金・助成金を活用
黒字化を目指すなら、国や自治体の補助金を活用しましょう。例えば：
- 創業補助金（開業時の費用負担を軽減）
- IT導入補助金（クラウド会計導入などの費用を補助）
→ 補助金を活用すれば、実質的なコスト削減につながる
4. 黒字決算の実現には「計画的な経営」が不可欠
黒字決算を維持するには、単発の節税対策ではなく、長期的な経営計画を立てることが必要です。
(1) 3カ年の経営計画を作成
- 1年目: 経費削減と安定した収益確保
- 2年目: 利益率向上と事業拡大
- 3年目: 資金繰り改善と税負担の最適化
(2) 月次の財務チェック
- 毎月の売上・利益をチェックし、赤字になりそうならすぐ対策
- 税理士と年1回ではなく、四半期ごとに経営状況を相談（スポット契約でも可）
(3) 節税より「利益を出すこと」に集中
節税にばかり気を取られると、利益が減り、会社の成長が鈍るリスクがあります。
→ 適正な納税をしつつ、利益を最大化することが重要
まとめ
料金の安い税理士を活用しながら黒字決算に持っていくには、以下のポイントを押さえましょう。
- 必要なサービスだけ契約し、税理士費用を最適化
- クラウド会計を導入し、経理作業を効率化
- 経費の管理を徹底し、無駄な出費を抑える
- 利益率の高い事業を強化し、収益を向上
- 節税対策を適切に行い、法人税負担を軽減
- 補助金・助成金を活用してコスト削減
- 経営計画を立て、黒字決算を維持する仕組みを作る
特に、コスト削減と収益向上のバランスを取ることが成功の鍵です。
税理士のサポートを最低限にしつつ、自社で財務管理を強化することで、効率的に黒字経営を実現できます。
●若手税理士とベテラン税理士、それぞれのメリットとデメリットは？
税理士を選ぶ際、若手税理士とベテラン税理士のどちらに依頼するかは重要なポイントになります。それぞれにメリット・デメリットがあり、依頼者のニーズや状況によって最適な選択が異なります。本記事では、若手税理士とベテラン税理士の特徴を詳しく比較し、それぞれの強みと弱みを解説します。
若手税理士のメリット・デメリット
メリット
1. 最新の税務知識を持っている
若手税理士は、税理士試験に合格したばかりであり、最新の税法や会計基準を学んだばかりです。税制改正が頻繁に行われる中で、新しい知識を活かした適切なアドバイスが期待できます。特に、電子申告の義務化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に対応したクラウド会計ソフト（マネフォやfreeなど）の活用など、最新の技術に精通していることが多いです。
2. 柔軟な対応力とフットワークの軽さ
若手税理士は比較的少ない顧客を抱えていることが多いため、一人ひとりのクライアントに対して丁寧な対応が可能です。フットワークが軽く、新しい提案にも柔軟に応じることができるため、創業間もない企業や個人事業主にとって心強い存在となるでしょう。また、オンラインツールを積極的に活用するケースも多く、リモート対応やチャットでの相談など、利便性の高いサービスを提供することができます。
3. 料金が比較的安い場合が多い
ベテラン税理士と比べると、若手税理士の報酬は比較的安価に設定されていることが多いです。事務所の運営コストが低いため、リーズナブルな価格でサービスを受けられる可能性があります。特に、スタートアップや小規模事業者にとっては、コストパフォーマンスの良い選択肢となるでしょう。
デメリット
1. 経験が少ない
若手税理士の最大のデメリットは、実務経験の不足です。税法の知識は試験で学んでいても、実際の業務では応用力が求められる場面が多く、経験不足が原因で判断ミスをする可能性があります。特に、複雑な税務問題や企業再編、相続税対策など、専門性の高い分野ではベテラン税理士に比べて対応が難しい場合があります。
2. 信頼性や安心感が低い場合がある
長年の実績があるベテラン税理士と比べると、若手税理士は「本当に大丈夫なのか？」と不安に思われることがあります。特に、大企業や資産家の税務相談では、顧客が慎重になる傾向にあります。そのため、若手税理士は信頼を勝ち取るために、実績を積み重ねる努力が必要です。
3. 人脈やコネクションが少ない
ベテラン税理士は、長年の経験を通じて税務署、金融機関、弁護士、公認会計士などとの強いネットワークを持っていることが多いですが、若手税理士にはそのような人脈が十分に築かれていないケースが多いです。複雑な案件で他の専門家と連携する必要がある場合、ベテラン税理士のほうがスムーズに対応できる場合があります。
ベテラン税理士のメリット・デメリット
メリット
1. 豊富な実務経験と高い専門性
ベテラン税理士の最大の強みは、長年の実務経験に基づいた的確なアドバイスができることです。特に、節税対策や相続税対策、企業のM&Aなど、専門性の高い分野においては、知識だけでなく経験がものを言います。複雑な税務問題にも的確に対応できるため、大企業や資産家にとっては心強い存在となります。
2. 高い信頼性と安心感
長年の実績がある税理士は、それだけで信頼を得ています。企業経営者や資産家にとっては、「経験豊富な税理士に任せたい」という心理が働くため、ベテラン税理士のほうが選ばれやすいことがあります。税務調査の際にも、経験豊富な税理士が対応することで、スムーズに問題を解決できる可能性が高いです。
3. 強い人脈と広いネットワーク
ベテラン税理士は、長年の経験を通じて税務署や金融機関、弁護士、公認会計士などとの強いコネクションを築いています。複雑な案件や企業の経営戦略に関わる問題が発生した場合、これらのネットワークを活用して適切なサポートを受けることができます。
デメリット
1. 料金が高い
ベテラン税理士の多くは、実績と経験に見合った高額な報酬を設定しています。そのため、スタートアップや個人事業主にとってはコスト負担が大きくなる可能性があります。特に、顧問契約を結ぶ場合、月額費用が高くなることが多いため、予算を考慮する必要があります。
2. 新しい技術への適応が遅い場合がある
クラウド会計ソフトやDXツールを活用した業務効率化に関しては、若手税理士のほうが得意なことが多いです。ベテラン税理士の中には、従来のやり方にこだわる傾向があり、ITツールの導入が遅れているケースもあります。特に、オンライン対応を希望するクライアントにとっては、不便に感じることがあるかもしれません。
3. 柔軟性に欠けることがある
経験が豊富な分、ベテラン税理士は「自分のやり方」にこだわることが多く、新しい提案に対して慎重な姿勢を取る場合があります。スタートアップ企業のように、スピード感を持って新しい施策を進めたい場合には、若手税理士のほうが適していることもあります。
まとめ
若手税理士とベテラン税理士には、それぞれメリットとデメリットがあり、どちらが優れているかは依頼者のニーズによります。最新の税務知識や柔軟な対応を重視する場合は若手税理士、経験と信頼性を重視する場合はベテラン税理士が適していると言えるでしょう。自身の事業や財務状況に合わせて、最適な税理士を選ぶことが重要です。
●私の体験談「元税務署職員出身の税理士を探して… その税理士は税務調査に強かった（私の体験談）」
私が以前に経営コンサル法人の開業時に、提携する税理士を選ぶ際に優先したことは、元税務署職員（国税調査官経験者）であることでした。幸いにも仲間の社労士から開業したての税理士を紹介していただき提携することとなりました。
顧客の日毎月毎の会計業務や決算及び申告に関して、過去の調査経験や事例・判例を元に、適切な仕事をしてくれました。なにより、税務調査の際には元税務署側（国税調査官）としての経験により、税務署が調査する箇所の把握や方法を心得ているため、事前の対策指示も的確でしたし、税務署側に顔見知りもいたため、調査中の質疑応答や交渉もとてもスムーズでした。
ある顧客は、以前の顧問税理士のずさんな会計処理のため、税務調査時に直近３年だけでも多くの間違いが見つかり修正申告による追徴課税が１千万円にもなっていました。先方が４年前・５年前も調査継続と検討していた時に現税理士が交渉を始め、ここで調査を止めて１千万円を即納するという条件で手打ちとしてくれました。
後から判明したことは、４年前・５年前に調査が進んでいたら追徴は３千万円を超えていました。この時は、顧客ともども税理士に感謝しましたし、この税理士を選んでよかったと感じました。（以上は私の体験談です。東大阪市ではない別の税理士の体験談でした）
●東大阪市で自分にあった税理士を選ぶ3つの方法
1. 自分のニーズを明確にする
税理士の専門性や業務範囲はさまざまです。以下のようなポイントを考慮して、自分のニーズを明確にしましょう。
- 個人事業主として確定申告を依頼したい場（その場合は年に1回の確定申告だけお願いすると費用はかなり安く済みます。ただし、普段の毎月の記帳など、確定申告に向けての書類作りは自分でやる必要がでてきます）
- 法人設立や記帳代行を頼みたい（新しく起業して会社を作る場合、会社設立などの手続きは自分でもできますが、相当にややこしく書類を準備するのは大変なため、税理士さんや行政書士などその道に慣れているプロに人に相談するのが費用は掛かりませんが、時間の節約という点でおすすめです）
- 相続税や贈与税の相談などスポット1回限りで依頼する場合（1回限りのスポット利用の場合は税務署の近くに事務所を構えている税理士さんがおすすめです。手続きがスムーズにいく場合が多いのと、税理士さんにとっても税務署が近いのはとても仕事がしやすく時間の節約になるため、費用を安く抑えられるというメリットがあります。）
2. 税理士を検索する方法
(1) 税理士会のウェブサイトを活用する
「近畿税理士会 東大阪支部」の情報を参照して、地元の税理士を探すのも一つの方法です。近畿税理士会には東大阪市の税理士事務所の大手から個人事務所までほぼすべての税理士が加盟しているので、このサイトを見るだけで東大阪市の税理士が一覧で見ることができます。
税理士会に所属しているというのは安心感があります。万が一、後々にトラブルになることがあっても、近畿税理士会 東大阪支部のサイトで紹介されていた税理士さんを見つけてお願いしたということであれば近畿税理士会 東大阪支部にも連絡をとることができるからです。税理士業はなんといっても信用業かと思いますので税理士会所属の税理士さんはおすすめです。
(2) 口コミサイトやマッチングサービスを利用する
- 口コミサイト：顧客からのレビューを参考にできます。ただし、偏った評価がないか注意してください。ただし、最近は自作自演の口コミもあるため注意が必要です。
インターネット上の口コミは参考程度と思っておき、実際に税理士のサービスを使用したことがある地元の知人などからの口コミが一番信用できると言えるでしょう。地元の口コミは利益を目的としたものではなくて、本当に掛け値なしで評判の口コミを聞くことができると思います。 - マッチングサービス：以下のようなウェブサービスで条件を指定して税理士を検索可能です。
ただし、仲介サイトは営利目的ののため広告料を払わないと掲載してくれない仲介サイトも多く、また、有料で掲載している税理士が多いため、有料で掲載しない税理士を探す場合はもっと別の方法、インターネットのGoogleなどで検索するといろいろな税理士が見つかります。「東大阪市 税理士 ベスト」などで検索するのがおすすめです。
(3) 知人や同業者からの紹介
- 信頼できる知人や業界の仲間に相談し、実際に利用した税理士を紹介してもらうのも安心です。
メリット
1. 信頼性が高い
知人がすでに利用したことがある税理士であれば、実績や人柄、対応力についての具体的な情報を得られます。詐欺や不正行為のリスクが低くなります。また、税務顧問についてもらったあとには税理士事務所主催の忘年会などをしてくれる事務所もあり、そのときに知人ともコミュニケーションがとりやすく、また、税理士の先生も顧問先どうしが知り合いが多いことでより良心的に密に相談などを受け付けてくれることが多々あります。
2. スムーズなコミュニケーション
紹介者を介することで初対面の緊張が和らぎ、相談がしやすくなることがあります。
紹介者が税理士にあなたの状況を伝えてくれる場合、初回面談が効率的になります。初回の面談前からこちらの事情を知ってくれることができるので初回の税理士の先生との面談がスムーズです。
3. 信頼関係の構築がしやすい
紹介を受けた税理士は「紹介者との関係を壊したくない」という意識があるため、丁寧に対応してくれることが多いです。
4. 迅速な対応が期待できる
紹介の場合、税理士がスケジュールの調整を優先してくれることがあります。
デメリット
1. 選択肢が限定される
紹介の場合、税理士の選択肢が限られます。あなたのニーズに完全には合わない税理士を紹介される可能性があります。
2. 費用が事前に分かりにくい
知人を通じて紹介された場合、直接料金の交渉がしにくく、料金体系が不透明になることがあります。
3. トラブル時の気まずさ
税理士との相性が悪かったり、サービスに満足できなかった場合、紹介者との関係が気まずくなることがあります。
仕事上のトラブルが紹介者に影響するリスクもあります。
4. 知人のバイアスがある
紹介者の主観による評価が反映されるため、実際には自分に合わない可能性があります。
紹介者が特定の分野を重視していても、自分のニーズと異なる場合があります。
知人からの紹介を活用する際のポイント
事前に自分のニーズを明確にする
自分が何を税理士に求めているのか（専門性、費用、対応力など）を整理し、知人に伝えることでミスマッチを防げます。
候補者に直接会って確認する
紹介された税理士と直接面談し、費用や業務内容、対応力を確認してください。
知人の評価だけに依存せず、自分の感覚で判断することが大切です。
複数の候補と比較する
紹介された税理士が必ずしも最適とは限らないため、他の候補者も検討してみましょう。
知人からの紹介は、良い税理士に出会う手段の一つですが、最終的には自分の目で相性や条件を確認することが重要です。必要に応じて、他の検索方法も併用してください。
3. 税理士の候補者と面談する
候補者が見つかったら、必ず直接面談して相性を確認しましょう。以下のポイントを確認すると良いです。
- 初回相談は無料か（多くの税理士事務所が無料相談を提供しています）
- 資格証や実績、得意分野の確認
- 費用の内訳や契約条件が明確か
- コミュニケーションが取りやすいか
●税理士に記帳代行をお願いするメリットとデメリットは？
税理士に記帳代行を依頼することには多くのメリットがありますが、一方でデメリットも考慮する必要があります。以下に、記帳代行を依頼する際のメリットとデメリットを詳しく解説します。
メリット
1. 専門知識を活用できる
税理士は税務や会計の専門家であり、正確な帳簿作成を行います。
- 法令遵守： 税法や会計基準に準拠した記帳が行われ、税務リスクを軽減できます。
- 精度の高い帳簿： 経験豊富な税理士が記帳を行うため、ミスが少なくなります。
2. 時間と労力の節約
記帳業務は細かい作業が多く、時間がかかります。税理士に任せることで本業に集中できます。
- 経理業務の負担軽減： 記帳にかかる時間を削減し、営業活動や戦略的業務に専念できます。
- 効率化： 煩雑な領収書や請求書の整理、仕訳作業を代行してもらえるため、経理担当者がいない小規模事業者に特に有効です。
3. 税務申告がスムーズ
税理士は記帳データをもとに、正確な税務申告を行うことができます。
- 申告業務との連携： 記帳代行から税務申告まで一貫してサポートしてもらえるため、申告に必要なデータが整備されます。
- 節税対策： 記帳段階で税務上有利な経費計上や控除についてアドバイスを受けられる場合があります。
4. 経営状況を把握しやすくなる
税理士の記帳により、経営状態を正確に把握できる帳簿が作成されます。
- 財務データの可視化： 資金繰りや売上、利益状況を迅速かつ正確に把握できます。
- 経営判断の材料提供： 事業の改善や成長戦略を検討する際に、正確なデータが活用できます。
5. 税務調査への備え
税務調査が入った場合でも、正確な帳簿があれば安心です。
- 信頼性の高い帳簿： 税務署への説明責任を果たすための準備が整います。
- 税務リスク軽減： 不備や誤りが少なくなるため、追徴課税のリスクが低下します。
デメリット
1. コストがかかる
税理士に記帳代行を依頼するには、費用が発生します。
- 依頼料の負担： 事業規模や取引量によって費用が異なり、小規模事業者にとっては負担になる場合があります。
- 費用対効果の検討： 自身で記帳が可能な場合や経理ソフトを活用すれば、コストを削減できる可能性があります。
2. 情報共有の手間
記帳代行をスムーズに行うためには、日々の取引データや領収書を税理士に渡す必要があります。
- 資料の準備： 領収書、請求書、通帳のコピーなどを整理し、提出する作業が必要です。
- やり取りの手間： データの共有や不明点の確認に時間がかかる場合があります。
3. 業務の属人化
記帳業務を外部に委託することで、自社内で経理業務のノウハウが蓄積されにくくなる場合があります。
- 依存リスク： 税理士に依存しすぎると、自社での経理対応力が低下する可能性があります。
- 担当者変更の影響： 税理士やその事務所の担当者が変わると、業務の引継ぎに時間がかかる場合があります。
4. コミュニケーションの難しさ
外部の税理士事務所に依頼する場合、コミュニケーションの齟齬が生じることがあります。
- 期待と実際のサービスのギャップ： 思い通りの記帳がされない場合や、細かい要望が伝わりにくい場合があります。
- レスポンスの遅れ： 繁忙期などで税理士事務所の対応が遅れることがあるかもしれません。
まとめ
税理士に記帳代行を依頼することは、正確な帳簿作成や時間の節約、税務リスクの軽減など多くのメリットがあります。ただし、コストや情報共有の手間、業務の属人化といったデメリットも考慮する必要があります。
依頼を検討する際は、以下のポイントをチェックすると良いでしょう：
- 自社の経理業務の現状と課題を明確化する。
- 税理士の費用やサービス内容を比較検討する。
- 必要に応じて、記帳代行の一部を自社で対応し、コストを抑える工夫をする。
税理士との良好な関係を築くことで、デメリットを最小化し、経営に役立てることが可能になります。具体的なご相談があれば、さらに詳細なアドバイスをお伝えできます。
